働きやすい環境の整備
人権の尊重に関する基本方針
基本的な考え方
進和グループ（以下、進和）は、国際人権章典（世界人権宣言、国際人権規約）等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
そして、我々の事業活動、製品、サービスを通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長しないように努め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権尊重の責任を果たし、誠実な事業活動を行います。
人権尊重に関する取り組みは、取締役会が監督責任を負い、人権に関する取り組みの進捗を定期的に確認いたします。
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適用範囲
本方針は、進和の全ての役員・従業員に適用されます。また、自社の製品・サービスに関わるすべての取引先に対しても人権の尊重を働きかけ、ともに人権尊重を推進することを目指します。
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法令の遵守
進和は、事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令を遵守します。万が一、各国・地域の法令と人権に関する国際規範に矛盾がある場合は、より高い基準に従いつつ、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
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是正・救済
進和の事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正と救済に取り組みます。
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教育・研修
進和は、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、当社の役員・社員に対し適切な教育・研修を行うとともに、取引先の皆様への理解活動に努めます。
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情報開示
進和は、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどを通じて適切に情報を開示し、透明性の確保に努めます。
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対話
進和は、人権に対する負の影響に向き合い、ステークホルダーと対話を通じて、人権尊重の取り組みを強化します。
ハラスメント行為の禁止
進和グループでは、人権の尊重に関する基本方針を定め、すべての役員・従業員が人権を尊重することを掲げるとともに、すべての職場におけるハラスメント「ゼロ」を目指す、ハラスメント防止宣言を宣言しています。
進和グループでは、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観、ライフスタイルなどにかかわらず、多様なキャリアや経験、働き方を尊重し、多様な人材それぞれの持つ潜在的な能力や特性を活かして、夢と誇りをもって仕事ができる環境づくりに努めていきます。
また、多様性を確保することがイノベーションを促進するための土台となり、社会と当社グループの持続的な成長につながるとの考えから、重要な経営課題のひとつと位置付け、ダイバーシティの推進施策に取り組んでいきます。
女性活躍
進和 国内グループ（以下、進和）では、女性の採用を強化するとともに、仕事と子育ての両立支援やキャリア形成支援を通じて、継続的に女性の活躍推進を図っています。また、女性の中核人材への登用の道筋を整備するとともに、性別にかかわらず、社員全員が働きやすい環境を整え、その能力を十分に発揮できるように取り組みます。
外国人社員
進和では、事業のグローバル化の進展にともない、海外の現地法人や支店で働く従業員をはじめ、外国人の雇用を推進してきました。現在、社内の複数部門、拠点にて多くの外国籍従業員が働いています。国籍、人種を問わずグローバルに活躍できる人材の活用に積極的に取り組みます。
障がいのある方
進和では、障がいのあるなしに関わらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、地域障害者職業センターと連携しながら、障がいのある方の雇用対策を総合的に推進しています。
障がいのある方が制作したアート作品の利用支援活動を通して、障がいのある方の自立推進を行うパラリンアートと連携し、障がい者アーティストのアート作品を、クリアファイルなどの販促資料に活用しています。
多彩なキャリア／教育
進和では、事業環境の変化に柔軟に対応し持続的に成長し続けるために、多様な経験、能力を持ったキャリア人材の採用と中核人材への登用に取り組んでいます。また階層別研修、eラーニング、海外実習制度など人材育成にも積極的に取り組み、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成の機会を提供しています。
多彩な働き方
進和は、仕事と育児や介護等の両立を支援し、社員が安心して働くことができるように、育児休業制度や介護休業制度、リフレッシュ休暇制度などの制度を充実してきました。また、現在では短時間勤務に加えて、新たなITツールの導入、業務のデジタル化推進などにより、IT基盤の強化を図り、在宅勤務、フレックスタイム制などの柔軟な働き方がしやすい環境づくりに取り組んでいます。
進和では、社員がその多様なライフスタイルに合わせて、やりがいや充実感をもって働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会などにおいても、健康で豊かな生活を実現できるにように、仕事と私生活の両立を充実させるための柔軟な制度の整備と、職場全体での意識・働き方改革を促進していきます。
主要な指標に関して
