サプライヤーの皆さまへ
当社は、公正で透明性のある取引を基本とし、法令遵守、環境保全、人権尊重などに配慮した調達活動を推進しています。経済産業省を中心とした関係府省庁が推進する「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、取引先との信頼関係を築きながら、持続可能なサプライチェーンの構築を通じて、社会的責任の遂行に努めています。
基本方針
進和の社訓である「新商品の開拓」「新需要家の開拓」「新規需要の開拓」という三拓の精神の企業理念のもと、お客様に満足を頂ける付加価値を商製品・サービスを提供するため、持続可能なサプライチェーンを構築することに努め、価格、品質、納期、技術に加え、国際的規範の理解、法令を遵守し、地域社会、環境に貢献出来る企業構築を視野に取り組んでまいります。
人権
・人権尊重
国際的な基準を順守し、国、文化、習慣を理解し、全ての人の人権が尊重される社会に貢献することを目標とします。
・差別撤廃
あらゆる場面において人種、国籍、性別、宗教、年齢、身体障害、出身などを理由にした差別を行いません。
・ハラスメントの禁止
従業員の人権を尊重し、職場からパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント等、 あらゆる形態の
ハラスメントを撤廃します。-
労働
・児童労働
各国、地域の法令による最低就業年齢に満たない児童をいかなるケースに おいても雇用しません。
・強制労働
すべての労働は自発的であり、職業選択の自由を尊重し、従業員が自由に離職出来ることを確実に保証し、強制労働は行いません。
・賃金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、その他給付等に関し、各国・地域の法令を遵守し、期日通りに支払をします。
・労働時間
国際基準、各地域の法令を遵守し従業員の労働時間（超過勤務を含む）、及び休日・年次有給休暇の付与の決定、管理を徹底します。 -
コンプライアンス
・法令遵守
国際的な社会規範や法令（独占禁止法やその他の法令）等を遵守した公正な取引、従業員への教育の徹底、取引先とのパートナーシップ構築への取り組みといった企業活動を通じて、共存共栄の理念の下、最適調達と相互発展を目指します。
・腐敗の防止
不当な利益、優遇措置の取得・維持を目的に取引先/ ビジネスパートナーに対し、接待、贈答、金銭の授受・供与は禁止とし、健全、かつ正常な関係を保ちます。
・優越的地位の濫用の禁止
各地域の法規制に準拠し、公平、公正な取引を通じて、優越的地位を濫用しサプライヤーに不利益を与える行為は致しません。
・輸出取引管理
各国、地域の法令を遵守し適切な取引、管理を行います。知的財産の保護、著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権を尊重し、顧客、購買先など第三者の知的財産権の権利侵害を行わないよう保護します。
・鉱物調達
人権侵害などの原因となる紛争鉱物に関するデューデリジェンスを進め、責任ある鉱物調達に努めます。
・反社会勢力・団体との関係の遮断
市民、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係は一切禁止することを徹底致します。 -
安全衛生
・安全・健康な労働環境
健全な労働条件および労働環境を確保し、従業員に対する身体的・精神的に安全な環境をつくります。
・安全衛生・労働災害
安全衛生上のリスクを特定・評価し、適切な対策、管理を実施することで、 労働災害の防止に努めます。 -
事業継続計画（BCP）
・事業継続体制の準備
自然災害、感染症、事故など不測の事態の発生に対し、事業を継続し安全を確保、取引先への影響を最小限にできる体制構築を目指します。
・緊急時の備え
人命・身体の安全を守るため、緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、教育、訓練を推進していきます。 -
環境
・環境法令遵守
環境負荷の少ない商製品の購入、環境に配慮した製品設計の推進、資源の再利用リサイクルを通じた循環型社会への貢献、サステナビリティ活動による
二酸化炭素排出抑制、地球温暖化の防止、廃棄物低減で地球の環境問題解決に努め、継続的な環境保全活動を推進します。
・環境保全・公害防止
水資源やエネルギーの効率的使用、生物多様性への負荷低減に努めます。 -
品質
・品質と安全性の確保
各国、地域の法令、基準を遵守し品質、安全性が確保された商製品、サービスを提供します。
・品質管理
商製品、サービスに関する法規制、取引先の要求事項、自社の品質基準（ISO9001）を遵守し品質の維持を管理致します。 -
情報開示
・適時・適切な開示
経営、財務、環境、安全衛生、事業活動の情報を適時・適切に開示し、地域、国際社会への貢献、ステークホルダーとのコミュニケーション促進を目指します。
・リスクマネジメント
リスクの未然防止、大規模災害などの事態を想定し、BCP を推進し確実な情報開示を行います。 -
情報セキュリティ
・機密情報の管理
取引を通じて得た情報を適正な管理、厳重に保護し、機密保持契約締結に従い第三者への漏洩防止、目的の範囲外の使用はしないように努めます。
・サイバー攻撃に対する防御
サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じ、自社および他社に被害が生じないよう管理体制を構築します。
・個人情報の保護
リスクの未然防止、大規模災害などの事態を想定し、BCP を推進し確実な情報開示を行います。